柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
時間がなくなるので次のことを質問しますけれど、実は、総合計画で、改定版で、９０％を目指すというふうに言っているのですけれど、実は、中国新聞の９月２２日のところに、政府の方針として、２０２３年度創設の自治体に交付するデジタル田園都市構想交付金、これが、カード取得率が全国平均以上で、全住民の取得を目標に掲げていないと、受給を申請できないと書いてあるのです。
時間がなくなるので次のことを質問しますけれど、実は、総合計画で、改定版で、９０％を目指すというふうに言っているのですけれど、実は、中国新聞の９月２２日のところに、政府の方針として、２０２３年度創設の自治体に交付するデジタル田園都市構想交付金、これが、カード取得率が全国平均以上で、全住民の取得を目標に掲げていないと、受給を申請できないと書いてあるのです。
今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、原油価格高騰に伴う光熱水費や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、８億３,０５０万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、令和３年度決算額確定に伴う繰越金及びふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を行うものであります。
待ったがかけることができない中、包括支援を手厚くさせるために、いろいろな観点から考えて、率先してアイデアを出し、よりよくルール改定を行っていき、推進する必要があると考えます。 そこで、（２）本市においての今後の取組についてお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） おはようございます。
本市の水道料金は、消費税の変更を除いて、平成３年の改定以降、３０年以上にわたり改定は行われておりません。平成の始め頃から使用量は頭打ちとなりながらも、たゆまぬ行革に取り組み、これまでは自治体の優良公営企業のフロントランナーであり得ました。しかしながら、様々な要因も絡み、近い将来の経営状況に大きな陰りが見え始めているのではないでしょうか。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
施設の市民ニーズの把握につきましては、今回、観光振興ビジョンの改定をします。それと、温水プールの改修計画の策定を今現在しております。こういった作業を通じてニーズを把握していく、そういった機会にしたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 真鍋企画財政部長。
次に、２点目の、今後の活動がスムーズに移行できるための対応についてですが、スポーツ庁の提言によりますと、国が、ガイドラインを今年度の早期に改定し、それを受けて、山口県教育委員会が、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに、本市でも推進計画を策定することになります。
昨年８月、都市計画審議会に報告をされた見直し方針によれば、現行は２３路線のうち、全面廃止９路線、一部区間廃止４路線と大幅改定の英断に敬意を表したいと思います。 今後３年から５年を目途に、対象の１８路線について手続を進める方向であり、昨年からは、事業決定をされた柳井・平生バイパスに関連する向地線、土穂石線から着手しているとのことであります。
為替相場の円安傾向も続いており、価格改定の動きは長期化する見込みです。 そこで、政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が住民の暮らしや事業を守る手立てとして新たな枠が盛り込まれました。この交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができるようです。
思うので、やっぱり資料として、委員会にそういう改定の資料について、準備し、御提出願いたいというのが１点です。 それから、質問ですが。民間保育園の待遇改善というのは、今のところで努力はされようとしているんですけれども、下松の保育行政において、会計年度の職員さんがかなりの人数を占めているわけですよね。この方々の待遇というふうなものは、正規の職員さんに比べて大幅に低いと、悪いという状況があるんですが。
本議案は、令和４年度税制改正によりまして、地方拠点強化税制の適用期限が延長されたことに伴い、山口県が改定手続を進めてきた地域再生計画が、令和４年３月３１日に内閣府より承認されました。 ついては、本市において、引き続き、固定資産税の不均一課税の優遇措置を行えるよう、必要な条例改正をするものであります。
この議案は、国民宿舎大城の安定した経営を確保するため、施設等の使用料を改定するものであります。 それでは、主な質疑と、それに対する答弁を御報告いたします。 １点目、使用料を改定する根拠はの問いに対し、燃料費は１.２５倍、光熱費は２倍、人件費は約１１％加算されると予測し、この３つの費用から計算したところ、もともと単価に１０％を加算した基準額に改定しているとの答弁がありました。
本市の学校給食費は、平成３１年度に改定をしており、現在、１食当たり、小学生２６０円、中学生３１０円としております。牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱及び要領に基づき、山口県が価格及び事業者を決めることとなっており、山口県酪乳業株式会社が納品し、牛乳代は５７円となっております。 学校給食費における牛乳代の割合は、小学校で２２％、中学校で１９％となっております。
議案第９号は、消防団員の出動報酬及び支給額を改定するため、柳井市消防団員の定員、服務等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第１０号は、柳井市立図書館に柳井市立図書館協議会を設置するため、柳井市立図書館条例の一部を改正するものであります。 議案第１１号は、令和４年３月３１日をもって、柳井市営と畜場を廃止するため、柳井市営と畜場条例を廃止するものであります。
今回は、恋ケ浜緑地の庭球場のほうを、人工芝にしたこともありまして、それに合わせて下松公園の庭球場も同じ人工芝ということでありますので、料金のバランスといいますか、そういった意味での料金の改定を行っております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
この議案は、下松市恋ケ浜緑地庭球場に人工芝を敷設したことに伴い、同庭球場の利用料金を改定するとともに、下松公園庭球場の利用料金の見直しを行うものであります。 次に、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
この度の委員会では、執行部から、水道料金改定における中間検証について、報告がありました。 委員から、現行料金体系維持の経緯を尋ねる質疑に、平成３０年度の経営懇話会で現行料金体系維持の結論になり、また同時に付帯意見も提出されている。それを踏まえて、今回、中間検証を行ったものであるという答弁がありました。
この条例は、水源開発に係る企業債償還が終了することに伴い、分水納付金の額を改定するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。
◎生活環境部長（松井淳君） 単年度で考えますとそうですけども、毎年毎年やるようになりますので、ちょっと検討、考えたんですが、保険税率の改定で、現在均等割、毎年といいますか、今年度も税率の引下げを行っております。市の単独施策としての軽減の拡大につきましては、軽減分はその他の被保険者の負担割合が増加してしまいます。負担を転嫁することとなります。